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2010/08/27(金) 20:19  存在しないはずの人は、本当に存在しないのか

僕は、もともと重大な犯罪(刑事事件)での公訴時効の延長には賛成なのですが、完全に時効を廃止をすると、今度はものすごく困ることが起こるんじゃないかと思っていました。例えば、帳簿は永久に保存しなければいけなくなるので、捜査資料の検索も、管理も大変になります。完全に時効を廃止すると、それは永遠に残すということになるからです。でも、2010年4月の刑事訴訟法改正で、一定の条件を満たす場合は公訴時効が完全に廃止されてしまいました。「あーあ、知らんぞ。100年後の未来に面倒なものを残すぞ……」と、そのときに思いました。

さて、最近、亡くなったはずの人の戸籍が残っているという事例が多数発見され、ある自治体では200歳以上の人の戸籍を抹消するそうです。それにしたがって、西暦2200年に残っている200歳の人の戸籍を強制的に戸籍抹消を行なうとします。そうすると、犯人が仮に生存して発見されても、その犯人の戸籍は、おそらく抹消されています。さて、犯人をどうやって起訴すればいいのでしょうか?

僕のこの↑意見、200歳の犯人が生存しているということはありえないだろう、とか、そもそもそのときに戸籍って制度があるのか、とか、まぁ、いろいろツッコミ所はあるんですが、そういう突っ込みは『法制度』を作るうえで確実にいえない話を前提ばかりです。法律に、人間の年齢の上限が書かれているわけでもないし、法律に戸籍制度の廃止が書かれているわけでもないのだから、法律は法律として無矛盾であるべきだとするなら、(A案)200歳を越えている人の戸籍を検証無しに抹消する作業を裁判所命令で中止させるか、そうでなければ、(B案)公訴時効の完全撤廃制度を見直すか、のどちらかが必要だということです。

個人的には、2010年4月1日以前は、25年とかになっていた公訴時効を、例えば125年とかにするだけでよかったとおもいます。裁判所の皆さん、議員のみなさん、ぜひとも考えて欲しいです。

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